離婚したい 離婚するには

離婚したいと考えたとき離婚するにはどんな準備をしておくと良いのでしょうか。

原因には様々な理由がありますが、

の問題がありますので、どのような手続きが必要になってくるのかも事前に確認をしておきましょう。

では、ここでは離婚をしたいと思ったら実際にどのようなことを考えるべきなのかを見ていきたいと思います。

この記事の目次

• 離婚をする前に考えたいこと
• 離婚の原因をはっきりさせておく！
• 離婚でもめるお金の問題とは？
• 離婚後の生活はどうするのかを考えておく
• 子供の親権はどうやって決まる？く
• 離婚方法の種類には協議離婚と調停離婚と裁判離婚がある
• 離婚をしないために、まず別居してみるのも方法の一つ

離婚をする前に考えたいこと

今では結婚をした夫婦の３組に１組が離婚をする時代。

離婚というのもそう珍しくはなくなってきましたよね。

離婚をするには、離婚届を出せばいいのでは？と軽く考えている人もいるかもしれませんが、そう簡単ではありません。

離婚をしたいと考えた時には感情の勢いですぐにでもしたいと思ってしまうかもしれません。

しかし、実際には離婚をしたいと考えてから実際に離婚をするまでには様々な難題が降りかかってくるのです！

そしてそれらすべてをこなしていざ離婚というときには精神的にもつらくなりますし、膨大な労力もかかるもの。

まず、離婚をしたいと考える場合には様々な理由があると思います。

例えば、

などがかかわってくるということもありますよね。

折角好きで結婚をしたのに、離婚をするというのはとても残念なことですが、今では結婚をした夫婦の実に３分の１が離婚をしているのです。

ただ、離婚をしようとしても、相手が納得してくれなければできませんよね！

それに、相手が納得してくれたとしても、すぐに離婚ができるというわけではなく様々な難題が降りかかってきます。

離婚の際に考えられる問題点とは？

離婚するとなると、

などです。

中にはとりあえず離婚をしてから決めようと考えている人もいるかもしれませんが、一度離婚をしてしまうとあやふやになってしまいもめてしまうケースも少なくなりません。

そうならないためにも、

離婚をする前に決めるべきことはしっかりと決めておかなければならないのです。

とはいっても、離婚をするためにはどうしたらいいか、そしてどのようなことを決めればいいかなど自分たちだけで考えるのはなかなか難しいものがありますよね。

無料の法律相談を上手に利用する！

そこでおすすめなのが、無料の法律相談を上手に利用することです。

自治体には無料で相談をする窓口が設置されていますし、インターネットでも無料で相談に乗ってくれるサイトがあります。

そのような相談場所では、

などの話を聞くことができるので、心強いと思います。

離婚を考えているなら一度利用してみるのもいいと思いますよ。

離婚の原因をはっきりさせておく

離婚原因には、性格の不一致や価値観の違いといった、どちらが悪いとか判断できないあいまいなものもあります。

しかし逆に「浮気・不倫」「暴力」「モラハラ」が離婚原因という場合は、証拠をはっきりしておく必要があります。

ちなみに暴力やモラハラというと、男性が女性に対して行うイメージがありますが、実は以外にも「妻から夫へ」というケースも珍しい事ではありません。

そのため証拠を残せるものがあれば、残しておくようにしましょう。

不倫や浮気が離婚原因の場合

離婚の原因が相手の不倫や浮気ということもありますよね。

そんな時には第三者がその問題がはっきりとわかる証拠をしっかりとつかむ必要があります。

例えば、２人がホテルから出てくる写真や、肉体関係をにおわせるメールなどのやり取りがいいですね。

ただ、自分だけではなかなかこのような証拠を押さえることが難しいという場合もあります。

そんな時には探偵などにお願いをしてしっかりと証拠をつかむことをお勧めします。

逆に本人に直接問い詰めるようにすると、逆に感情的になってしまいこちらに不利になってしまうこともあるので注意が必要です。

暴力やモラハラが離婚の原因の場合

もしも相手の暴力やモラハラが離婚の原因の場合には、自分でしっかりとその状況を記録しておくことが必要です。

証拠を残しておく！

モラハラの場合には、その都度日記などに記録しておくことがおすすめです。

暴力の場合には、写真を撮って置いたり、医師に診断書をもらっておくようにしましょう。

離婚でもめるお金の問題とは？

離婚をする際にきっちりと決めておかなければならないものの一つにお金の問題があります。

では、離婚をする際のお金の問題というのはどのようなものがあるのでしょうか？

離婚の際の財産分与

まず必要になってくるのが、財産分与です。

離婚をするときには、それまでの結婚生活で培われてきた財産を２人で分けることになります。

たとえ奥さんが専業主婦だったとしても、仕事をしている夫を家庭で支え続けてきたわけですからそれまでの財産を受け取る権利があります。

もちろん財産だけではなく、持ち家があるのであればその持ち家も財産分与の対象になるのです。

離婚の際の慰謝料

次にしっかりとしておかなければいけないのが離婚慰謝料です。

離婚慰謝料というのは、

が支払うことになる場合が多いようです。

相手に落ち度がある場合

例えば、相手の不倫や浮気、DVやモラルハラスメントなど、明らかに相手に落ち度がある場合には、相手に請求することができます。

ただ、この場合には、離婚を切り出す前にしっかりと証拠を押さえておくことをお勧めします。

証拠をつかむ際には、直接本人に問い詰めるとこちらも感情的になってしまい、こちらが不利になってしまう可能性もあります。

その為、なるべくなら探偵などに依頼をしてしっかりとその現場を押さえてもらうなどした方がより確かな証拠を押さえることができます。

どちらも落ち度がない場合

特にどちらも落ち度がない場合には、本人たちの話し合いで決められ、金額は収入や結婚生活の長さ、そして離婚理由などで決められることになります。

離婚の際の養育費

最後にしっかりと決めておきたいのが養育費です。

お子さんがいれば、お子さんを引き取らない親の方が養育費を支払う義務が生じます。

これは、親ではなく子供が受け取る権利となるので離婚前にしっかりと決めておく必要があります。

離婚後に多いのが、養育費の未払い。

最初は払ってくれていたのに、一定期間を過ぎたら全く払ってくれなくなったという話もよく聞きますよね。

そうならないためにも養育費はしっかりと決めておく必要があります。

たとえ自分は「養育費はいらない」と思っても、あくまで子供が受け取るものとなるので必ず受け取るようにしましょ。

離婚後の生活はどうするのかを考えておく

離婚をするのに大切なのは、離婚をすることだけではありません。

より重要になってくるのが離婚後の生活です。

離婚後の生活費

特に専業主婦をしている人なら、離婚後自分で生活をしなくてはいけないわけですから、安定した仕事、そして住む家などを離婚前に考えておく必要があります。

これらは、感情的に離婚をしてしまい、あとで決めるということになると肉体的にも精神的にもつらいものがあります。

それに、お子さんがいる場合には、お子さんの親権を考えることもあります。

お子さんの親権を決めるさいに、しっかりとお子さんを育てることができる家や収入がなければ親権を得ることはできません。

そうならないためにも離婚をする前にしっかりと離婚後に生活ができる基盤を整えておくことが必要になってくるのです。

離婚後に住む場所

まず必要になってくるのが住む場所です。

持ち家でもどちらが家に残るのか、それとも家自体を処分してしまうのかということはわかりません。

その為、離婚をしたら住む家をしっかりと確保しておく必要があります。

例えば、賃貸を利用するのか、それとも実家に戻るのかだけでも考えておきましょう。

離婚後に子供が通う学校

そして、お子さんを引き取るのであれば、保育園や学童など、自分が働いたときのお子さんの預け先もきちんと調べておくことが必要になってきます。

子供の親権はどうやって決まる？

お子さんがいるのであれば、重要な課題の一つがお子さんの親権ですよね。

もちろん、夫婦の間で問題なく決めることが出来れば特に問題はありません。

しかし、やはりどちらも親権を持ちたいという夫婦は少なくなく、これがもめごとの一つになるケースも少なくありません。

そんな時には、

などということがかかわってきます。

確かに経済的には男性の方が有利かもしれません。

しかし、一人で働きながら子供を育てるのはとても大変なことで、結婚生活の上であまりかかわることの少ない男性が親権を持つのは難しいようです。

子育てができる環境も大切

だからと言って女性が親権を必ず得られるというわけではありません。

特に専業主婦の場合には、一人で仕事をしながら子育てができる環境が整っていなければ親権を得ることは難しいのです。

さらに、周りに手助けをしてくれる環境があるというのも大切な事になってきます。

離婚方法の種類には協議離婚と調停離婚と裁判離婚がある

離婚をすることが決まったら、最終的には離婚届を出して離婚が成立しますよね。

ただ、離婚にはいくつかの方法があることを知っていますか？

離婚には、

があります。

では、ここで一つ一つの離婚方法を見ていきたいと思います。

協議離婚とは？

協議離婚は夫婦で話し合って決める離婚のことです。

お子さんがいるときには親権、そして財産分与や養育費、そして慰謝料などもすべて２人で決めなければいけません。

離婚方法の中で一番多いものとなり、日本の離婚の約９０％は協議離婚をしているようですね。

協議離婚の仕方

書類について

協議離婚をするときには、お互いがきちんと同意をして離婚届に署名・押印をすることになります。

そして、その他にお子さんがいる場合にはどちらが親権を持つのかの記入、さらには２人の第三者による保証人の記入・押印が必要になってきます。

保証人について

保証人は、特に何かを請け負うというわけではなく、第三者がその離婚の意思を証明するものとなります。

成人であれば誰でもなれますが、友人や両親、親族がなることが多いようです。

注意点について

協議離婚は離婚の中でも一番多く、そして当事者の同意があれば行うことができます。

その為、２人の間の決め事があやふやになることも少なくなく、離婚後のもめごとの原因となる場合も少なくありません。

協議離婚での決め事ははっきりとさせておくようにしましょう。

今では、その内容を離婚公正証書契約に記載することで、離婚で取り決める条件をより安全性が高まるので多くの離婚夫婦が利用しているようです。

調停離婚とは？

どうしても協議離婚でお互いが納得できずに離婚できないという場合には、調停離婚で話を進めることになると思います。

調停離婚というのは、家庭裁判所で離婚調停を申し立てることで行うことができます。

家庭裁判所での調停では、離婚だけではなく、

などすべての決め事について話し合いが行われます。

その時に、調停委員が夫婦の間に入って話し合いを進めていくことになります。

そして、その話し合いによって２人が離婚に納得したところで調停離婚をすることができます。

調停離婚のメリット

離婚調停の場合には、協議離婚と違い

というメリットがあります。

調停離婚のデメリット

しかし逆に、離婚調停は主に平日に行われるために、仕事を持つ人はその都度仕事を休まなくてはならなくなります。

だいたい１ヶ月に１～２回ほどは調停が行われることになります。

さらに、調停離婚は話し合いがまとまらなければ長期化する可能性があり、心身ともに大変というデメリットもあります。

裁判離婚とは？

協議離婚・調停離婚でも離婚をすることができない場合、夫婦どちらかが裁判所に訴えを起こすことによって裁判離婚をすることができます。

裁判離婚を起こすには、調停離婚が不成立になっていることが必要なので注意が必要です。

裁判離婚では、一度訴えを起こせば強制的ではあっても最終的には必ず離婚が成立します。

裁判離婚では、地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所で争うことができます。

ここで裁判離婚のメリットデメリットを見ていきましょう。

裁判離婚のメリット

まずメリットは、双方の同意がなくても強制的に離婚を成立させることができることです。

ただ、メリットよりも多くのデメリットがあるということを忘れてはいけません。

裁判離婚のデメリット

まず、裁判を起こすわけですからもちろん弁護士を雇うことになりますよね。

その為、高額な費用がかかることになります。

そしてもう一つが離婚が成立するために多くの時間がかかるということも覚えておかなければなりません。

裁判が長引くことによって、精神的にも金銭的にもつらいものがあります。

協議離婚・調停離婚で離婚が成立せずに、裁判離婚に持ち込まれることも実は少なくなく、離婚をする夫婦の実に１％もの人が裁判離婚で離婚をしています。

しかし、裁判離婚に持ち込むということは双方、もしくはどちらかが裁判をしてでも離婚をしたいと思っているということになりますよね。

ただ、裁判離婚をするためには弁護士を雇うことになり、高い費用や経費を払わなければなりません。

その為、折角裁判離婚に持ち込んでも最終的には赤字になってしまう可能性も考えられるのです。

そうならないためにも、なるべくなら協議離婚や調停離婚で離婚が決められるといいですね。

離婚をしないために、まず別居してみるのも方法の一つ

お互い、もしくはどちらかが離婚をしたいと考えているときには、感情的になっていることもありますよね。

離婚をするときには、ただ離婚をしたいという一心で感情的になって勢いで離婚をしてしまい、そのあとで冷静になって後悔をするという夫婦も少なくありません。

離婚を後悔をしないために一度冷静になってみる

その為、離婚をしたいと思っても、まずは冷静に考える時間を作るということも必要になってきます。

別居をしてみる

例えば、離婚をする前に別居をしてみるというのも一つの方法ですよ。

別居をすることで、相手との距離を取り、冷静になることができると思います。

それに、別居生活の中で、もしも離婚をしたときの生活のイメージをすることができるというものもあります。

別居をする際の注意点

ただ、逆に別居をすることで逆に生活がすれ違い溝が深まるという可能性も考えられるので注意が必要です。

そしてもう一つ注意をする必要があるのが、別居をするときには必ず相手にその意思を告げるということです。

勝手に家を出て別居をしてしまうと、もしも離婚をすることになった時に、自分に不利な要因の一つとなってしまうことになります。

そうならないためにも、別居をするときには必ず相手に別居を告げる必要があるのです。

例えば、「冷静に考えたい」などとしっかりと相手に告げ、相手に納得してもらったうえで別居をするようにしましょう。

 

⇒離婚に必要な書類とは？

 

まとめ

離婚をするには、体力的にも精神的にも、そして場合によっては莫大な費用や時間がかかるなど様々なデメリットがあります。

そして、離婚を考えた時に大切なのは、感情的にならずに冷静に対処をしていくということが必要になってくるのです。

感情に流されてすぐに離婚をするのではなく、離婚をするにはどうしたらいいのか、離婚の後にはどのようなことが待っているかなどをしっかりと考えたうえで改めて離婚を考えるようにしてみてはいかがですか？